終活に欠かせない「死後事務委任契約」とは？
あいえん
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終活を進める上で、自分の死後の手続きを誰に託すかを考えることはとても重要です。家族がいない方や、家族に負担をかけたくない方にとって、遺言書と並んで「死後事務委任契約」という選択肢があります。本記事では、死後事務委任契約の基本から契約の流れ、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次
- 1 死後事務委任契約に関する FAQ（よくある質問と回答）
- 1.1 Q1：死後事務委任契約とは何ですか？
- 1.2 Q2：死後事務委任契約は、どんな人に必要ですか？
- 1.3 Q3：死後事務委任契約でできること・できないことは？
- 1.4 Q4：誰に依頼すればいいの？家族以外でも可能？
- 1.5 Q5：契約書はどのように作成するの？費用はどれくらい？
- 1.6 Q6：死後事務委任契約をしておけば、遺族や家族は何もしなくていいの？
- 1.7 Q7：途中で契約内容を変更できますか？
- 1.8 Q8：死後事務委任契約と任意後見契約はどう違うの？
- 1.9 この記事の著者
- 1.10 上伊那（伊那市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、駒ヶ根市、宮田村、飯島町、中川村）のエリアで終活等シニアサポートを行っています。
1. 死後事務委任契約とは？
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の各種手続きを、信頼できる第三者（個人や法人）に委任する契約のことです。通常の委任契約は委任者が亡くなると終了しますが、死後事務委任契約は例外的に死後も有効です。
2. どんな手続きを委任できるのか？
死後事務委任契約で委任できる主な手続きには、以下のようなものがあります。
- 役所への死亡届の提出
- 葬儀や火葬、納骨の手配
- 家財道具の整理・処分
- 住居の退去手続き
- 公共料金や携帯電話の解約
- SNSやインターネットサービスのアカウント削除
- 供養や年忌法要の手配
ただし、遺産分割や相続手続きは対象外となり、遺言執行者や相続人が対応する必要があります。
3. 契約の流れ
死後事務委任契約を結ぶ際の一般的な流れは以下の通りです。
- 委任先の選定：信頼できる人や専門業者（司法書士・弁護士・行政書士・高齢者等終身サポート業者等）を選びます。
- 契約内容の決定：どの事務を委任するか細かく決めます。
- 公正証書の作成（推奨）：契約を公正証書にすることで、より法的に確実なものにできます。
- 契約書の保管：契約書の原本を依頼先と自分の手元に保管し、関係者にも知らせておきます。
- 費用の準備：事前に費用を預託する場合や、死後に遺産から支払う方法などを決めます。
4. メリット・デメリット
メリット
- 身寄りのない方でも、死後の手続きを確実に進められる
- 家族に負担をかけずに済む
- 専門家に依頼すれば、スムーズかつ適切に処理してもらえる
デメリット
- 契約や依頼に費用がかかる
- 信頼できる委任先を見つける必要がある
- 遺産分割や相続は対象外のため、別途遺言書などを用意する必要がある
5. まとめ
死後事務委任契約は、特に単身者や高齢者にとって重要な終活手段の一つです。事前にしっかりと準備をしておくことで、残された人に迷惑をかけることなく、自分の希望に沿った死後の対応が可能になります。専門家に相談しながら、自分に合った契約内容を決めることをおすすめします。
終活をスムーズに進めるために、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか？
死後事務委任契約に関する FAQ（よくある質問と回答）
Q1：死後事務委任契約とは何ですか？
A：
死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後に必要となる手続きや事務作業を、あらかじめ第三者に依頼する契約です。
たとえば以下のようなことを依頼できます：
- 葬儀・火葬・納骨の手配
- 役所への死亡届の提出
- 公共料金やクレジットカードの解約
- 賃貸住宅の退去手続きや遺品整理
- 関係者への死亡連絡 など
Q2：死後事務委任契約は、どんな人に必要ですか？
A：
以下のような方に特に必要とされています：
- 身寄りがなく、頼れる家族がいない人（おひとりさま）
- 子どもが遠方に住んでおり、すぐに対応できない人
- 家族に負担をかけたくないと考える人
- 事務手続きを専門家に任せたい人
Q3：死後事務委任契約でできること・できないことは？
A：
| できること | できないこと |
|---|---|
| 葬儀・納骨・遺品整理・解約手続きなど | 相続の分配・財産の処分（遺言書が必要） |
| 病院・施設への支払い、公共料金清算など | 法定相続人の代わりに財産を受け取ること |
| ペットの引き取り、SNS削除など希望に応じた対応 | 相続放棄・限定承認などの法律上の相続手続き |
※相続に関することは「遺言書」で対応する必要があります。
Q4：誰に依頼すればいいの？家族以外でも可能？
A：
はい、家族以外でも契約可能です。よくある依頼先は以下のとおりです：
- 信頼できる友人・知人
- 行政書士・司法書士・弁護士などの専門家
- 一般社団法人などの死後事務代行団体
- 地域包括支援センター等が紹介する団体
✅ 契約時には、相手が実際に死後対応可能かどうかを必ず確認しましょう。
Q5：契約書はどのように作成するの？費用はどれくらい？
A：
基本的には公正証書で作成するのが推奨されます。口頭や自筆の契約はトラブルや無効のリスクがあります。
- 費用の目安（例）
・公正証書作成：2〜5万円前後
・専門家への死後事務費用：10〜30万円程度＋実費（葬儀・清算など）
内容や契約相手によって大きく異なるため、事前見積もりが重要です。
Q6：死後事務委任契約をしておけば、遺族や家族は何もしなくていいの？
A：
多くの事務手続きは代行してもらえますが、法定相続や遺言執行など家族にしかできないことも残ります。
そのため、死後事務委任契約は「遺言書」とセットで備えるのが理想的です。
Q7：途中で契約内容を変更できますか？
A：
はい、生前であればいつでも変更・解約が可能です。
依頼内容の変更、契約相手の変更、追加依頼などは、再度書面で合意する形で行います。
Q8：死後事務委任契約と任意後見契約はどう違うの？
A：
- 任意後見契約：生きている間の財産管理や判断支援を依頼
- 死後事務委任契約：亡くなった後の事務手続きを依頼
→ 両方を併用することで、生前から死後まで切れ目のない支援体制を整えることができます。
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この記事の著者
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