政府は身寄りのない方の、身元保証や死後事務を行う事業者を『高齢者等終身サポート事業』としました。2024年6月11日 孤独・孤立対策推進法によりガイドラインが発表されました。
高齢者等終身サポート事業とは？
高齢者や障害者など支援が必要な方が、安心して生活を続けられるための取り組みです。この事業の目的は、対象者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう支援し、生活や介護負担を軽減しながら、支え合う仕組みを提供します。
事業の内容は？
この事業では、以下のサービスを提供しています：
- 生活支援：買い物代行、掃除、調理補助、生活相談などの日常生活のサポート
- 見守りサービス: 確認や電話での見守り
- 緊急対応:緊急時の体制連絡の整備
- 身元保証支援：入院・施設入所時の保証人代行、医療や介護の手続き代行
- 財産管理・遺言支援：金銭管理や支払い代行、遺言書作成、相続手続きのサポート
- 終末期支援：葬儀や埋葬手続き、死後の財産整理、事務処理の支援
主な対象者は？
この事業の対象者は、高齢者や障害者、または支援が必要な病を抱えた方などです。 特に身寄りがない方や、家族に頼りにくい方がある方を対象としています。民間のサポート事業者に相談し、事前協議や生活状況や希望するサービスの内容を確認します。その後、契約を結び、必要なサービスを利用する形となります。
サービスの費用は内容によって異なります。ご相談いただき上記のガイドライン等を参考にしていただき、適切なサービス事業者を選定してください。
この事業は、日本の少子高齢化の進行に伴い、支援を必要とする方が増加している現状を背景に展開されています。